「ビズプロ登記」利用規約

第1条（サービスの内容と当社の役割）

1. 本サービスは、ユーザーが入力した情報に基づき、当社がユーザーが入力した情報を機械的に書式に反映するシステムを提供するものです（登記申請書類の自動生成）。電子定款の作成等については、当社は、当社が提携する行政書士（以下「提携行政書士」といいます）をご紹介し、提携行政書士は「電子定款の作成・認証サポート」を提供することができます。本サービスの利用により、当社がユーザーの依頼内容を提携行政書士に取り次ぎ、提携行政書士がこれを受任したことで、ユーザーと提携行政書士との間に委任契約が成立するものとします。なお、当社が、司法書士法所定の行為や、行政書士法所定の行為を行うことはありません。

2. 当社は、会社設立手続きのサポートに加え、設立後のユーザーに対する創業融資、補助金・助成金申請、税理士紹介、その他経営支援をはじめとするアフターサポートの案内および提供を行います。

3. 当社による登記申請書類の提供は、ユーザーが入力したデータを機械的に必要書類に反映するシステムの提供を内容とするものであり、当社および提携行政書士は、司法書士法に定める「法務局への登記申請の代行」は一切行いません。自動生成された登記申請書類の法務局への提出は、ユーザー自身の責任と権限において行うものとします。

第2条（利用料金および法定費用の負担）

1. ユーザーは、本サービスの対価として「4,950円（税込）」を当社所定の方法で支払うものとします。

2. 公証役場での定款認証手数料、定款謄本手数料、法務局での登録免許税などの法定費用（実費）は利用料金に含まれません。ユーザー自身が各機関の窓口で直接支払うものとします。

第3条（キャンセル・返金および修正のルール）

1. ユーザーからの入金を確認し、当社または提携行政書士が作業を開始した後は、いかなる理由があっても利用料金の返金には一切応じません。

2. 本サービスはユーザーの入力内容に基づきシステムおよび行政書士が書類を作成する性質上、作業開始後の内容修正は原則として受け付けておりません。提携行政書士による定款等のデータ納品完了後に、ユーザーの都合（入力間違いや心変わり等）で書類の再作成・修正が発生した場合、1回につき4,950円（税込）の追加費用を請求するものとします。

3. 当社または提携行政書士からのご連絡に対し、ユーザーから1ヶ月以上応答をいただけない場合、当該依頼はキャンセル扱いといたします。この場合、すでに作業を開始しているときは利用料金の返金は一切行わず、再度依頼を希望される場合は新規申込みと同様に同額（4,950円）の追加費用を請求するものとします。

第4条（ユーザーの義務と注意事項）

1. ユーザーは、正確な情報を入力し、有効な印鑑証明書・身分証の画像を提出する義務を負います。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

2. 株式会社の設立において、提携行政書士が公証役場へ事前手続きを行った後、ユーザーが長期間公証役場へ行かずに放置した場合、申請が取り下げられ、再申請に有料の追加費用が発生する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

3. 定款作成中に事業目的などの内容変更をご希望される場合は、速やかに提携行政書士へ直接連絡するものとします。ご連絡をいただけないまま、出来上がった定款の内容がユーザーの意図と相違していた場合、当社および提携行政書士は一切の責任を負いません。また、変更をお申し出いただいたタイミングによっては、お約束している納期に間に合わなくなる可能性があることをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。

第5条（個人情報および入力データの取り扱いに関する同意）

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の目的および方法で当社が個人情報や入力データを取り扱うことにあらかじめ同意するものとします。

① 提携専門家への第三者提供：ユーザーが提携行政書士へ依頼した電子定款作成及び認証業務を遂行するため、フォームに入力された会社情報、ならびに「個人の印鑑証明書」および「身分証明書」の画像データを、提携行政書士等の専門家へ提供すること。

② アフターサポート等に関するご連絡：本サービスの利用後、第1条第2項に定める経営支援サポート（融資、補助金、各種関連サービス等）に関するご案内を、電話、メール、LINE、郵送等の手段によりユーザーに対して継続的に行うこと。

③ 統計データ等への加工と利用：ユーザーが入力したデータを、特定の個人や法人を識別できない形式（統計データ等）に加工した上で、当社サービスの改善、マーケティング、または第三者への開示に利用すること。

第6条（免責事項および損害賠償の上限）

1. 当社は、本サービスにより自動生成される登記申請書類の内容、電子定款の内容、および法務局での登記完了等について、その正確性・完全性等について一切の保証を行いません（当社は、提携行政書士が作成する電子定款の内容について保証その他の責任を負うものではありません。）。

2. 当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた損害（書類の不備や登記の遅延による事業開始の遅れ、逸失利益など）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、ユーザーから現実に受領した利用料金（4,950円）を上限とします。

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